日銀「財政ファイナンス宣言」のススメ

結局は「インフレ目標達成」のための近道!?

片岡氏「実態的にはすでに財政ファイナンスになっている。禁じ手といわれるが、国の資源が十分に使われていないデフレ下なら、政府の財政赤字も、中銀による国債の買い入れを通じた通貨供給も許容される。インフレ下では禁じ手なのだ。その境目が、2%のインフレ目標を達成できるか否かになる」

須田氏「一刻も早く出口に備えた議論を始めるべきだ。2%の物価上昇が見えてからでは遅すぎる。市場が先を織り込み、混乱を招く。まず、今の段階で、インフレ目標を達成したら出口に向かう、という点を確認する。財政ファイナンスはしないことをはっきりさせておき、財政健全化を促す意味もある。出口とは別に、さまざまなリスクに応じ、緩和の規模を縮小できることを明確にしておくのも重要だ」

両氏ともに、中央銀行が「財政赤字の穴埋め」(日経の表現である)を行う財政ファイナンスがインフレを加速する政策であると認識されているようだ。

ならば、インフレ目標を速やかに達成するために「財政ファイナンス」を使うといいのではないか。現状は、日銀が政府の債務を直接引き受けていない(国会で承認されているものを除く)ことをもって「財政ファイナンスでない」と言っているだけで、金融機関が買った長期国債を日銀が大量に購入しているわけだから、片岡氏が述べておられるように、実態としてはすでに財政ファイナンスが大規模に行われている。

例えば、ETFを3兆円買う代わりに、国民一人に約3万円給付金を支払うことにして(減税あるいは国民年金保険料の肩代わりでもいいだろう)、この財源とする国債を日銀が引き受けるのはどうだろうか(もちろん、財政法第5条の改正か国会決議が必要だ)。これなら、マネーの拡大は国民に直接届くし、政府の債務の価値の希薄化がわかりやすい。

株価を歪めるような市場への介入よりも、素朴な財政ファイナンスの方がいいのではないかと筆者は最近考えている。

あえてもう一歩先を考えると、アベノミクスの欠落部分である「再分配」をテーマにした支出を日銀が一部ファイナンスするような方法がいいのではないか。ピケティがブームになっていることでもあり、アベノミクスの「第四の矢」として「再分配」を位置づけることを提案したい。

片岡氏が述べているように、実際に財政ファイナンスを行うことも、経済政策として「禁じ手」では決してない。

現実の日銀に戻ると、黒田総裁は、現状の金融政策が「実態として財政ファイナンスである」と宣言するといいのではないだろうか。財政ファイナンスではない、としてきた今までの説明を覆すことになるが、市場に対するメッセージ効果は極めて大きいのではないだろうか。バランスシートを大きくせずに出来る実質的な金融緩和策だ(もっと早くやれば良かったと思う)。

黒田総裁としては、国債市場に対する影響が心配なのかも知れないが、日銀が市場を制圧している今なら、影響はコントロールできるのではないだろうか。

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