円安で稼ぎ時｢越境EC｣日本企業が知らない"弱み" アリババ責任者が日本企業の強みや改善点語る

越境ECで日本が勝つためには？写真は2020年の独身の日の様子（写真：アフロ）

新型コロナウイルスの影響で「越境EC」市場が拡大している。日本の越境ECの2大主要国はアメリカと中国とされるが、経済産業省によると2021年の中国人消費者向け越境ECの販売額は2兆1382億円と前年から9.7％増えた。

中国最大のEC企業で、中国国内で最大級の「独身の日セール」でも名を知られる、アリババグループによると、足元の円安傾向で日本の商品の海外での価格競争力が高まっており、中国の消費者にとっても購入しやすい環境になっている（独身の日の幹部インタビューはこちらから：幹部直撃！アリババ｢独身の日｣取引額非公表の訳）。

中国経済は高度成長期から成熟期に入りつつあるが、同グループの責任者は、「中国人消費者の好みの多様化や細分化は、日本企業にとってプラス」と語るとともに、日本企業の弱点も指摘した。

ECサイトのコンテンツ化進む

全球探物のサイト（写真：筆者提供）

アリババの越境ECサイトはコンテンツ化が進む。同社の越境ECプラットフォーム「Tモールグローバル（天猫国際）」上のアイコン「全球探物」をクリックすると、ファッション誌の巻頭特集のような画面が表示され、ページをめくるごとに「お勧め商品」が現れる。

「アウトドア特集」ではヨネックスのバドミントンラケット、「お酒特集」ではサントリーの白州、響が紹介されている。

Tモールグローバルのゼネラル・マネージャー董臻貞（ドン・ジェンジェン）氏は、「コロナ禍で中国人が海外旅行に行きづらくなった環境を踏まえ、売れ筋だけでなく、海外の新しいものをリアルタイムで消費者に届けることに注力しています。全球探物は雑誌のように商品のストーリーも紹介し、購入を後押しします」と語った。