W杯開催地カタール､批判される｢人権問題｣の中身 史上最も高いW杯を支えた出稼ぎ労働者たち

決勝で利用されるルサイル・スタジアムは8万人を収容できるカタールで最も大きなスタジアムだ（写真：Christopher Pike／Bloomberg）

中東が初めて舞台となったサッカーワールドカップ（W杯）がペルシャ湾岸の小国カタールで11月20日開幕した。23日夜には日本の初戦も控えており、日本でも一気に関心が高まると思われる。が、きらびやかな会場での盛り上がりの一方、大会の費用や出稼ぎ労働者などをめぐって欧米から批判も出ている。

今回の大会は「最も高額なW杯」と騒がれており、大会開催の推定関連支出は、2018年のロシア大会にかかった費用の約20倍に当たる2000億ドル（約28兆円）や3000億ドル（45兆円、フランスAFP通信）との数字も。世界第3位の埋蔵量を誇る天然ガスや石油の資源を背景に、スタジアム建設やメトロなどのインフラ整備に惜しげもなく膨大な経費が投じられた。

AFP通信によると、スタジアムの建設に65億ドル以上、無人運転のメトロシステムに360億ドルなどの費用がかかっている。2014年のブラジル大会の費用は推定115億ドルだったことを鑑みると、カタール大会は桁違いだ。

世界トップクラスの「金満国家」

ペルシャ湾岸諸国はカタールのほか、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）などで脱石油を見据えた経済、社会の改革が進められており、カタールのW杯支出も「インフラ整備のための支出の多くはカタールの2030年成長プランの一環であり、W杯のために前倒しされた」（ジョージタウン大学カタール校の研究者）という。

カタールは、秋田県よりも少し小さい面積で外国人居住者を含めた人口は約280万人。カタール人に限ってみれば、30万人弱という規模だ。1人当たりのGDP（2021年のIMF推計）は約6万2000ドルだが、多くのカタール人の所得は1000万円超で、電気代や医療費、教育費など生活関連の費用の多くが無料だ。サウジは世界最大級の産油国だが、人口も多いために所得という面で見れば、カタールは世界トップクラスの金満国家と言える。

一方で、W杯に向けたスタジアムやインフラ整備で実際の労働力となったのがインドやパキスタン、ネパールなどの海外からの出稼ぎ労働者だ。湾岸産油国はどこも移民労働者で経済活動が支えられているが、カタールでも月数百ドルという低賃金労働で、酷暑の中で命を落とす者もおり、人権問題の存在が指摘されている。「恥のスタジアム」（英紙ガーディアン）との見出しで伝える海外メディアもある。