アメリカ｢中間選挙｣気になるトランプの動向 バイデン大統領が抱えている課題は山積みだ

自身の一族が経営する企業が自社の資産価値を偽って不正に利得を得たとしてニューヨーク州司法長官から提訴されたり、報道で名誉を傷つけられたとしてCNNテレビに4億7500万ドル（約700億円）もの損害賠償を求めて提訴したりと、枚挙にいとまがない。ただ、在任中と変わらずスキャンダルがいくら続いてもトランプ氏自身の支持率は退任後も一貫して4割程度を維持しており、2024年の大統領選に出馬すれば共和党候補の中核になるのは確実だ。

これまであまたのスキャンダルをものともせず、逆に売名に成功し、岩盤支持層を固め続けてきたトランプ氏。司法省の捜査結果が極めて厳しいものにならない限りは、民主党にとって強大な脅威となりそうだ。世論調査ではトランプ氏を大統領選で下せそうな候補はバイデン氏しかいないとの見方が強まっている。

ミニトランプへの注目も

中間選挙後の11月20日に80歳を迎えるバイデン氏はもともとあった失言がさらに増え、加齢の影響はもはや否定できない状況。2024年大統領選は81歳で戦うことになる。一方のトランプ氏も現在76歳だ。

リベラル派に対する過激な言動から「ミニトランプ」とも呼ばれる44歳のデサンティス・フロリダ州知事への注目も集まり、対バイデン氏の大統領選でトランプ氏より有利との見方も出ている中、トランプ氏からの“禅譲“や協力があるのかどうかも注目されている。