「情報過多時代」に企業と顧客を結びつける方策 アメリカIT企業のハブスポット創業者に聞いた

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――今年の年次イベント最終日には、バラク・オバマ元大統領が登壇し、あなたがモデレーターを務めます。オバマに何を話してもらうことに期待していますか?

なぜアメリカが今、これほどまでに分断しているのかということだ。私たちはビジネスの世界での分断を解決しようと努力しているが、政治の状況はもっと深刻だ。11月8日に行われる中間選挙も、党派が非常に分裂したことがわかる結果になるだろう。彼にはそのことへの思いや考えを語ってもらいたい(オバマのセッションに関する会員向け記事はこちら)。

――政治的分極がエスカレートする中で、ハブスポットができることを教えてください。

イベントにはオバマが登壇し、アメリカ国内の政治的な分断について語った(写真:Benjamin Esakof)

テクノロジーで貢献できることは大きいと思っている。今の選挙での世論調査は電話やメールで回答を求めているが、回答率が悪く非常に不正確になっている。有権者に適切にアプローチし正確なデータを取るという点では、ビジネスの世界で提供しているCRMプラットフォームが目指しているものと一緒だろう。

選挙や政治の世界でも把握すべき情報の見える化を進め、うまくデータを活用することが必要だ。われわれが世論調査のビジネスに直接関わるというわけではないが、あらゆる分野でCRMが果たす役割は大きい。

世論調査のデータが正確になれば、極端にイデオロギー化している保守とリベラルも、もっと生産的な対話ができる。政府と有権者の分断を解決する一助にもなる。右でも左でもない中道派の出現が今のアメリカには必要だし、それが企業の経済活動にもいい影響をもたらしていくことだろう。

二階堂 遼馬 東洋経済 記者

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にかいどう りょうま / Ryoma Nikaido

解説部記者。米国を中心にマクロの政治・経済をカバー。2008年東洋経済新報社入社。化学、外食、ネット業界担当記者と週刊東洋経済編集部を経て現職。週刊東洋経済編集部では産業特集を中心に担当。

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