日本人が｢安月給に甘んじるしかない｣構造的欠陥 経済成長を否定せず､企業の効率性向上が必要だ

日本人の賃金を上げるのは簡単なことではない（写真：NewStella／PIXTA）

どうやって賃金を上げるのか？

岸田文雄首相は、10月3日の所信表明演説で、構造的な賃上げに重点的に取り組むと宣言した。

では、どうやって賃上げを実現するのか？

10月4日の「新しい資本主義実現会議」では、2023年の春闘での賃上げ実現に期待を示した。

春闘への介入は、安倍内閣当時から毎年行われてきたことだ。しかし、それによって全体の賃金が上がることはなかった。

2022年の春闘賃上げ率は2.20％で、2021年（1.86％）を上回ったものの、実質賃金の対前年比は、7月まで4カ月連続でマイナスだ。

図表1には、日本の賃金の長期的な推移を示す（「毎月勤労統計調査」による「現金給与総額」、5人以上の事業所）。

（外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください）

1997年までは上昇していたが、それ以後は下落に転じた。2010年頃に下落が止まったが、その後はほぼ横ばいだ。対前年伸び率で見ると、2018年に1.4％となったのを除くと1％未満であり、マイナスの伸び率の年も多い。