日本人が｢安月給に甘んじるしかない｣構造的欠陥 経済成長を否定せず､企業の効率性向上が必要だ

なお､IMDは、「デジタル競争力ランキング」も作成している。2021年版では、日本は、64カ国中28位と、過去最低順位を更新した。

1人当たりGDPの成長が、30年前に止まった

図表3には、日本の1人当たりGDPの推移を示す。

1990年頃まで成長を続けたが、そのあたりで頭打ちになった。それ以後は成長せず、横ばいになった。

これは、図表2で日本のランキングが低下し始めた時期とほぼ同じだ。また、図表1で賃金が下落を始めたのとも同じ頃だ。

つまり、この頃に、日本経済の構造が大きく変わったのである。

なお、1人当たりGDPが横ばいであるのに賃金が下落したのは、労働分配率が低下したからではない。

総人口はほぼ減少している（2010年から2020年までの減少率は2.13％）のに対して、就業者数は増加した（2010年から2020年までの増加率は4.3％）ために、1人当たりGDPは横ばいでも、賃金が低下したのである（つまり、分子の違いではなく、分母の違いである）。

就業者数の増加をもたらした大きな原因は、非正規労働者の増加だ。非正規労働就業者は労働時間が短いために、就業者全体として見た賃金が下落するのだ。

実際、OECDの統計で見ると、図表1に見られるのと同じように1990年代後半の賃金下落現象は見られるものの、図表1に見られるよりは穏やかな下落になっている。