GAFAM｢生んだ米｣｢生めなかった日本｣の決定差 バブル崩壊後､積極的な産業育成が行われず

株式会社が出資者に対して発行する証券のことを、「株式」と呼びます。そして「時価総額」とは、各社の1株当たりの株価に発行済み株式総数をかけて求める数値で、「株価×発行済株式数」で計算することができ、企業の規模をはかる数値となります。

例えば、株価が3000円で1万株を発行している場合、時価総額は3000万円になります。一般的に時価総額は会社全体の価値を把握する指標とわかるように、現在上位50社のうち30社がアメリカ企業です。また、ITハイテク系や半導体、金融系が強いことがわかります。日本企業でランクインしているのは、トヨタ自動車のみです。

海外から見た日本株の現実とは？

時価総額ランキングの変遷を見てわかるように、日本株の存在感はこの30年で小さくなりました。アメリカやヨーロッパでハイテク産業などの新たな投資先が次々と誕生した一方で、日本ではバブル崩壊以降に積極的な産業育成がなされなかったことが要因です。

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また、直近で株価の伸びが抑制されている理由の1つとして「日銀が積極的に株式を買い入れている」ことも挙げられます。 

現在、日銀の株式保有残高は時価で50兆円を超えています。実は日銀は“日本株の最大株主”なのです。

中央銀行が間接的とはいえ大量に株式を購入することで支えられている市場は世界でも類を見ず、現在の株価水準が本当に適切であるかどうかについては見方が分かれます。

日銀の方針如何で株式市場が急激に値崩れを起こす可能性も否定できず、外国人投資家から見ても日本市場でさらに投資を拡大することには慎重にならざるを得ません。

バブル以降の低迷、いびつな市場環境を踏まえると、日本株が短期的に急激な回復を見せることはないのではないかと私は考えています。海外の株式市場に目を向けることも必要なのです。