｢NISA拡充｣でも投資環境が整ったと言えない理由 本当に求められる｢金融リテラシー｣とは何か？

昨今はSNSやYouTubeなどで投資情報を集めたり、投資そのものを学んだりする個人投資家も多いが、なかには情報商材やセミナーで生計を立てているインフルエンサーもいて、彼らの発信する情報が必ずしも正しいとは限らない。ましてや、誰にも将来のことを正確に予測などできないという大前提に基づけば、個別銘柄の推奨などは話半分で聞いておかないと痛い目を見ることもあるだろう。

世の中にあまたある玉石混交の投資情報や投資商品のなかから、どれが正しいのか、どれが自分に適しているのかを正確に判断できる金融リテラシーが求められる。

異例のコラボで攻める金融庁

それでは、どのように金融リテラシーを高めればいいのか。冒頭に述べたように、2022年は金融教育という言葉がある意味でホットワード化したこともあり、金融機関や弊社のような民間事業会社、そしてFP（ファイナンシャルプランナー）やインフルエンサーなどの個人など、多くの方たちが金融リテラシーを高めるための情報を発信している。

しかし、どれも怪しくて信用できない。または、金融機関が金融リテラシーを語るのは自分たちの商売のためだ、など疑心暗鬼になる方も多いだろう。そこでオススメなのは金融庁が提供している各種コンテンツだ。金融庁であれば国の機関であるし、営利企業でもないのだから疑い深い方たちも素直に受け入れやすいだろう。

金融庁のホームページでは、「中学生・高校生向け」と「先生・保護者・教育関係者向け」の2つのカテゴリーで、金融庁だけでなく、日本銀行、金融広報中央委員会、日本証券業協会などが作成したオリジナル教材などをまとめて公開している。

金融庁といえば、証券会社、運用会社での勤務経験がある筆者からすると、お堅い役所の人たちというイメージがあるが、最近では異例のコラボをして金融教育への関心を高めようとしている。