結局､｢物価高｣の原因は？専門家がやさしく解説 ビジネスパーソンが知るべき言葉を総点検

ニュースで報じられている、インフレ、円安、金融政策について、言葉や背景をしっかりと理解できていないビジネスパーソンも多いのではないでしょうか（写真：khadoma／PIXTA）

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最近はニュースで「〇〇年ぶり」という言葉を目にする機会が増えた。日本の経済に限定してみても、例えば、「日本の消費者物価指数の上昇率が消費増税時を除けば約30年ぶりに2％に達した」や「東京外国為替市場で1ドル＝139円台と約24年ぶりの円安水準を記録した」など、多くの方も同様の感想を持つのではなかろうか。

どうやら、私たちは歴史的な瞬間を目の当たりにしているようだ。しかし、ニュースで報じられている言葉や背景をしっかりと理解できていないビジネスパーソンも多いだろう。今回はインフレ、円安、金融政策など最近よく目にする言葉について学んでいきたいと思う。

消費者物価指数とは何か？

私たち消費者が購入する財やサービスの値段の変化を知るために用いられる経済指標に「消費者物価指数」がある。総務省統計局が毎月発表しているもので、生鮮食品などをはじめとする食料品や、エアコンなどの家電製品、クリーニング代や通信料などのサービスなど582品目にわたる幅広い価格データを基に算出する物価指数だ。

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意外と知られていないが、消費者物価指数は世帯が消費する財・サービスの価格の変動を測定することを目的としているため、財やサービスの購入と一体となって徴収される消費税分を含めた消費者が実際に支払う価格を用いて作成している。

つまり、消費増税をすると消費者物価指数は上昇する。

指数を作成する際には、指数を実態に極力近づけるため、調査対象品目の容量や価格が変化（例えばステルス値上げ）すれば品質調整をし、ネット経由での買い物が増えていく昨今の情勢に合わせて、全国の主要な家電量販店やECサイトなどで販売された製品のPOSデータの利用や、各社のウェブサイトから必要な情報を抽出する「ウェブスクレイピング」による価格取集などにより、インターネット販売価格を取り入れている品目もある。