個人投資家はアメリカ株下落にどう対応すべきか 「難しい10月相場」をどう乗り切れば良いのか

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英国での混乱もあり、世界の株式市場には暗雲が漂っている。10月相場はどうなるのだろうか(写真:ブルームバーグ)

波乱の9月相場が終わった。ある程度予想されていたとはいえ、NY(ニューヨーク)ダウ平均株価については、月の前半に記録した高値3万2504ドル(12日)から月末の安値2万8715ドルまで、下げ幅が3789ドル(下落率11.66%)に達した。立会日わずか14日間でこの下落は厳しく、まだ底値は見えてこない。

この間の状況変化を見てみよう。前半の12日の高値は、NY連銀が発表した最新調査において、8月の1年期待インフレ率が5.7%と、7月の6.2%から低下したことが追い風となった。

このときは5年期待インフレ率も2%と、7月の2.3%から低下した。また住宅価格の期待値も+2.1%と7月の+3.5%から伸びが大きく鈍化し、2020年7月以来、ほぼ1年ぶりの低い伸び率になった。

9月13日の「コアCPI」で市場心理が弱気に傾いた

これで翌13日発表予定の8月CPI(消費者物価指数)に対する楽観論が広がったが、いざ発表されたCPIは前年比+8.3%と、市場予想の+8.1%を上回った。

しかも、FRB(連邦準備制度理事会)がインフレ指標として注目しているコアCPI指数(変動の激しい燃料や食料を除いたもの)は前月比+0.6%と、むしろ7月の+0.3%を上回った。前年同月比でも+6.3%と7月の+5.9%から拡大、3月以来で最大となった。

これらの発表に対するNYダウの反応は、今年最大の下げ1276.37ドル(3.94%)安で、市場心理が一気に弱気に傾いた。その後、ジェローム・パウエルFRB議長がタカ派転換したFOMC(公開市場委員会)を経て、同国の株式市場におけるFOMCの利上げ予定は、上限金利で11月4%(0.75%の利上げ)、12月4.5%(0.5%の利上げ)、3月4.75%(0.25%の利上げ)でほぼ固まったが、長丁場の物価との戦いになりそうで、投資家心理はなえてしまった。

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