個人投資家はアメリカ株下落にどう対応すべきか ｢難しい10月相場｣をどう乗り切れば良いのか

英国での混乱もあり、世界の株式市場には暗雲が漂っている。10月相場はどうなるのだろうか（写真：ブルームバーグ）

波乱の9月相場が終わった。ある程度予想されていたとはいえ、NY（ニューヨーク）ダウ平均株価については、月の前半に記録した高値3万2504ドル（12日）から月末の安値2万8715ドルまで、下げ幅が3789ドル（下落率11.66％）に達した。立会日わずか14日間でこの下落は厳しく、まだ底値は見えてこない。

この間の状況変化を見てみよう。前半の12日の高値は、NY連銀が発表した最新調査において、8月の1年期待インフレ率が5.7％と、7月の6.2％から低下したことが追い風となった。

このときは5年期待インフレ率も2％と、7月の2.3％から低下した。また住宅価格の期待値も＋2.1％と7月の＋3.5％から伸びが大きく鈍化し、2020年7月以来、ほぼ1年ぶりの低い伸び率になった。

9月13日の「コアCPI」で市場心理が弱気に傾いた

これで翌13日発表予定の8月CPI（消費者物価指数）に対する楽観論が広がったが、いざ発表されたCPIは前年比＋8.3％と、市場予想の+8.1％を上回った。

しかも、FRB（連邦準備制度理事会）がインフレ指標として注目しているコアCPI指数（変動の激しい燃料や食料を除いたもの）は前月比＋0.6％と、むしろ7月の+0.3％を上回った。前年同月比でも＋6.3％と7月の+5.9％から拡大、3月以来で最大となった。

これらの発表に対するNYダウの反応は、今年最大の下げ1276.37ドル（3.94％）安で、市場心理が一気に弱気に傾いた。その後、ジェローム・パウエルFRB議長がタカ派転換したFOMC（公開市場委員会）を経て、同国の株式市場におけるFOMCの利上げ予定は、上限金利で11月4％（0.75％の利上げ）、12月4.5％（0.5％の利上げ）、3月4.75％（0.25％の利上げ）でほぼ固まったが、長丁場の物価との戦いになりそうで、投資家心理はなえてしまった。