国も脱炭素に向け、自動運転の省エネ化を後押しする。経済産業省が所管するNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の2030年度までの新規プロジェクトにはソニーグループとともに採択され、ティアフォーは現行技術より消費電力が7割少ないソフトウェアを開発する。
加藤氏は「消費電力を今の1割にしつつ、可能なタスクも10倍に増やしたい」と意欲的な目標を語る。自動運転車から得られる膨大なデータを、AI（人工知能）を搭載した車両側で最大限処理することでクラウドに送るデータ量を減らすなどして、省電力化する考えだ。
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