過去5年分の「すごいベンチャー100」全社一斉調査。最終回は「解散・破産・サービス終了」など、経営に行き詰まったケースを一覧する。
特集「すごいベンチャー100 2022年版」の他の記事を読む
「リビングデッド」はさらに多い?
最終回では、解散・破産・サービス終了などの会社を見ていく。
会社サイトやサービスサイトがアクセス不能になっている会社、あるいは会社サイトなどで明確に事業停止を案内している会社をピックアップし、併せて法人登記の状況も調査した。
今回われわれが把握した12社は、創業年は2009年から2018年まで、事業内容も一般消費者向けアプリから技術開発系までさまざまだ。旅行関連サービスなど、コロナ禍で少なからぬ影響を受けた業種もある。
多くの人に強烈な印象を残したのは、全自動洗濯物折りたたみ機「ランドロイド」を開発したseven dreamers laboratories(セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ)だろう。
ベンチャーキャピタル(VC)のほか、パナソニックや大和ハウス工業などの大企業も出資し、累計調達金額は100億円超。だが、技術的な難点を克服できず、発売にこぎ着けられなかった。結局、2019年4月に破産手続きを開始、負債総額は約32億円(子会社含む)に上った。
もっとも、今回リストアップした各社は前述のとおり、会社サイトにアクセスできないなど極めてわかりやすい事例。「未上場」に分類した各社の中にも、会社サイトは健在であるものの、ニュースやトピックスの欄が1年以上更新されていないケースは20以上あった。
大きく成功する企業はほんの一握り。躍進するベンチャーの陰で、「リビングデッド」(潰れてはいないものの、これ以上事業成長の見込めない企業)が発生し続けるというのも、業界のリアルな一面だ。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら