脱炭素ベンチャー「アスエネ」急伸する3つの秘訣 CO2排出量を可視化、情報整理の負担を7割軽減

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「すごいベンチャー100」2022年最新版から7社をピックアップ。「ESG」領域からは、排出量可視化のサービスを手がける「アスエネ」を拡大記事で紹介する。

アスゼロの画面。簡単な操作でCO2排出量を可視化(写真:アスエネ)

特集「すごいベンチャー100 2022年版」の他の記事を読む

2050年までにカーボンニュートラル(炭素排出量実質ゼロ)を目指す――。日本を含む120以上の国と地域でそんな目標が掲げられ、多くの企業が対応に迫られる中、「脱炭素」の新市場で存在感を高めるベンチャーが登場している。

ブロックチェーン技術を用いて再生可能エネルギー100%の電力を販売してきた、2019年設立のベンチャー・アスエネもそんな1社だ。同社が市場投入した新サービスが、企業による二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス排出量の算定・開示ニーズをとらえて急成長している。

アスエネは2021年8月、独自開発のAI(人工知能)を活用してCO2排出量を可視化する法人向けクラウドサービス「アスゼロ」を発売。電気料金の請求書やガソリン代のレシートなどをスキャンするだけでCO2排出量の算定・報告を自動化できる。

その簡便さが評価され、アスゼロの売り上げは「毎月2.5倍のペースで伸び続けている」(アスエネの西和田浩平CEO)。リリースから11カ月後の2022年7月末時点で、アスゼロの利用企業数は約350社。提携金融機関は27にのぼり、遠くない将来の株式公開やアジア展開を見据える。

排出量把握は「一丁目一番地」

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日本では2020年10月、当時の菅義偉首相が「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、脱炭素化への取り組みが一気に加速した。

さらに2021年10月にイギリスで開催されたCOP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)を前に、日本は2013年度比で2030年度に温室効果ガスの46%削減という新たな野心的目標を掲げた。

CO2排出量の把握は、企業がカーボンニュートラルを実現するうえでの「一丁目一番地」だ。最近では、自社でのエネルギー使用時のみならず、原材料の製造や輸送、製品の使用時などにおける排出量(いわゆるスコープ3)の算定ニーズも高まっている。

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