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「怪しいベンチャー企業」を見極める判断基準 協業なら「その企業と何をしたいか」を明確に

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提携先や就職先となるベンチャーの素性をどのように見ればよいか。

ビル群の遠景
ベンチャーの数が増える中、どんな会社かを見極めるスキルが必要になる(撮影:今井康一)

特集「すごいベンチャー100 2022年版」の他の記事を読む

9月12日発売の『週刊東洋経済』9月17日ー24日号では、「すごいベンチャー100 2022年最新版」を特集(アマゾンの購入ページはこちら)。注目のベンチャー100社(2022年最新版・全リストはこちら)の総力取材記事に加え、ベンチャー市場の最新トピックスも網羅する。ここでは、怪しいベンチャー企業、期待できるベンチャー企業の”判断基準”について触れる。

週刊東洋経済 2022年9/17-9/24合併号[雑誌](すごいベンチャー100 2022年最新版)
『週刊東洋経済 2022年9/17-9/24合併号[雑誌](すごいベンチャー100 2022年最新版)』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。

就職先にベンチャーを候補にしている場合や、企業の新規事業担当者として提携を考えている、もしくは取引先として検討しているときに、「そのベンチャーと関係を持って大丈夫なのか」という疑念を持つことがあるだろう。最近でも上場企業だった東京大学発のバイオベンチャー・テラが、不正開示や業績不振などから破産手続きを行っている。

反対に「期待ができるよい会社」の特徴も知りたいところだ。ベンチャーの安全性や将来性を見極める際のポイントを解説する。

まずチェックすべきは、反社会的な勢力とつながりがあるかどうかだ。「簡単な検索で名前が挙がってくる場合がある。それをやるだけでも違ってくる」と話すのは、東京商工リサーチ情報本部情報部の増田和史課長。ニュース検索などで、不祥事を起こしていないか調べることができる。最近は取引先などに問題がないかコンプライアンスチェックを行うサービスもある。ただ、噂レベルのものや、誹謗中傷もあるため、中身を見て取捨選択することが重要だ。

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