日本がロシアの研究レベル低下から考えたい難題 世界が「学問の自由」を守り続けるのは一体なぜか

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人類の歴史の中で、科学の進歩や発展には、各時代の権力者からの自立が必須でした。新たな科学の発見は、権力者にとって都合の良いものばかりではありません。このため、自分の利にならない研究を妨害することも多々ありました。

ガリレオの地動説などは、良い例で、中世の西洋を支配していたカトリック教徒には不都合でした。ガリレオは宗教裁判にかけられます。「それでも地球は回る」と、科学の真実は権威者にも変えられない、という逸話を残しました。

このような過去の苦い経験から、世界では学問の自由を守り続けています。

今回は、6名が任命されなかった共通の理由として、「研究の軍事利用などに反対していた」という推測が場外で行われています。

明確な説明もないまま、今回の事態を一旦認めると、今後も学会の自由を制限する政治的判断ができます。「政府の方針に合わない研究者は選ばれない」、ことが可能になります。

日本学術会議は、単なる研究者の集まりではなく、国際社会で日本を代表する研究組織です。自立すべき機関の決定を、覆す意図を世界に示すことになってしまいました。

このため、ノーベル賞の登竜門と呼ばれている、世界的学術誌『ネイチャー』が真っ先に日本政府の行動を批判しました。

「なぜ?」という質問に、だれも答えられないというのは、世界の研究者からすると、科学の進歩の妨害を危惧する事態だったのです。

問題の解決には議論が大切

3回の連載で、ウクライナ、ロシア、日本の現状から、大学の存在意義と研究の自由について考えてみました。

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人類は、これまで過ちを続けながら、自省し少しずつ前に進んでいます。今、行われていることが正しい判断に基づいているのか、この時点で評価できないことも多々あります。新しい発見には、忍耐力が必要で、とかく時間がかかります。

また、どれが成功するのか、現時点ではわかりません。各研究者が、自分で開拓した未知のテーマを、独自の信念に基づき、継続するしかないのです。このような状況なので、政治家や官吏が、どの研究に何の価値があるのか把握するのは難しいでしょう。

正解は1つではないかもしれないため、十分議論して、その判断に使った基準を後世に残してきました。記録を客観的に残し、後世に未来を託すこと、これが、人類が歴史から学んだことではないでしょうか。

中谷 安男 法政大学経済学部教授、国際ビジネスコミュニケーション学会理事

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なかたに やすお / Yasuo Nakatani

慶應義塾大学経済学部卒業。米国ジョージタウン大学大学院英語教授法資格。豪州マッコーリー大学大学院修士号取得。英国バーミンガム大学大学院博士号取得。オックスフォード大学客員研究員。Journal of Business Communication及びApplied Linguistics主要ジャーナル査読委員、University College of London、EPPI‐Centre Systematic Review社会科学分野担当、豪州University of Queensland、ニュージーランドMassey University博士課程外部審査委員。

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