日本の20年後｢医療･福祉が最大産業｣という異様 ほかの産業が成長するのとは性質が大きく異なる

経済全体の就業構造の変化を見るために、総務省統計局の産業別就業者数を参照しよう。

2018年においては、就業者数は6682万人、うち、医療・福祉は834万人だ。

どちらも、前記の「見通し」とは完全には一致しないのだが、ほぼ同じだ。違いは、「見通し」を作成した時点で、労働力調査の確報が得られていなかったからだろう（年度と暦年の違いもある）。

そこで以下では、つぎのように考えることとした。

この考えに基づいて、2002年から2040年の期間について、各産業の就業者の就業者総数に対する比率を計算すると、結果は、図表1に示すとおりだ。

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医療・福祉の比率は2002→2020年で2倍近くに

製造業、卸売・小売業、医療・福祉の就業者の全就業者に対する比率は、2002年には、それぞれ、19.0％、17.5％、7.5％だった。

製造業と卸売・小売業の就業者数が時系列的に減少しているため、この比率は、2020年には、それぞれ、15.7%、15.8％、12.9%となった。医療・福祉の比率は、この間に2倍近くになったのである。

2031年には、この比率が、15.85％、16.95％、15.90％となって、医療・福祉が製造業を抜く（卸売・小売業は、就業者数は減っているのだが、全体の就業者数の減少が著しいので、比率は上昇する）。