日本の20年後「医療・福祉が最大産業」という異様 ほかの産業が成長するのとは性質が大きく異なる

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介護される老人
生活がこれまでよりも豊かになるわけではない(写真:nonpii/PIXTA)
今後、医療・福祉産業が拡大する半面で他の産業が縮小するため、日本の経済構造は大きく変わる。こうした経済を維持できるのだろうか?
昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第76回。

2040年度で、医療・福祉は全体の18.8%

内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省が2018年にまとめた「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」(以下、「見通し」という)によると、医療・福祉分野の就業者は、つぎのとおりだ。

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2018年度においては、823万人。これは、総就業者数6580万人の12.5%になる。

2040年度においては、1065万人になると予測される(計画ベース)。これは、総就業者数5654万人の18.8%になる。

全体の就業者が減る中で医療・福祉が増えるのだから、日本経済は、深刻な労働力不足に見舞われると予測される。

生産性が向上しても、必要就業者数はあまり減らない

同時に公表された「「2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」に基づくマンパワーのシミュレーション」(2018年5月)において、条件を変えた場合のシミュレーションが行われている。

それによると、2040年度における医療・福祉分野の就業者数は、つぎのとおりだ。

「医療・介護の需要が低下した場合」には、983万人。

「生産性が向上した場合」には1012万人だ。

このように、結果は上記「計画ベース」とあまり変わらない。

将来における医療介護技術の進歩が期待されるのだが、必要な就業者数にはあまり大きな影響を与えないことがわかる。

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