｢人的資本経営｣今さら聞けない基本中の基本 経営者はしっかり押さえておかないと後れを取る

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さらに、実際に60.6％が「人的資本の情報開示」に関する取り組みをすでに実施していると回答しており、「取り組んでいないが、予定している」との回答を合わせると、実に8割以上が社会の要請に合わせて何かしら自社でも動こうとしていることがわかる。

取り組み待ったなし

もはや会社としては、「取り組み待ったなし」と言える状況であることがわかるだろう。

その一方、この調査では、「人的資本の情報開示」に関する課題も浮き彫りになっている。経営者や担当者の人的資本開示の取り組みにおける課題として上位となったのは、「具体的な進め方がわからない（53.6％）」「社内データの集め方がわからない（45.2％）」「手探り状態で正解がわからない（42.9％）」。

つまり、必要性は理解しているものの、これまで経験がしたことがないため、方法やノウハウが把握できていない現状がありありと見て取れる。