日本の会社員の｢安すぎる初任給｣は今後変わるか サイバーエージェントは42万円に引き上げ？

続く、初任給の引き上げ

海外でも人気の日本酒メーカー、獺祭の蔵元である旭酒造も、初任給の引き上げに動いています。2022年、2023年に製造部に入社する大卒新入社員の初任給を21万円から30万円に引き上げるとしています。

獺祭で、初任給引き上げの背景にあるのは、高品質なモノづくりに取り組む人材の処遇を高めたいという会社側の狙いです。

5年で「平均基本給2倍」を掲げ、2026年度の製造部の給与を、2021年度比の2倍以上を目指すプロジェクトを開始。そのためには起点となる初任給の大幅アップが必要と考えたからのようです。

こうした、大幅アップを行う取り組みに、追随する企業が出そうな状況を生み出しています。ある中堅企業の人事部長に話を聞いてみると「初任給は上げていく傾向に拍車がかかるでしょう」とのコメントをいただきました。

同じようにエンタメ業界の大企業の人事部に聞いてみると、「（初任給のアップを）前向きに検討中です」との回答が返ってきました。

2022年度は初任給の金額を据え置いた企業が多かったですが、規模にかかわらず、起点となる初任給が安いことを認識した企業が動き出したということなのでしょう。では、どうして、これまで起点が安いままになってしまっていたのでしょうか？

経済の低迷期が続いたことが最大の理由ですが、それ以外に会社側の意識の問題があります。

ひとつは、初任給が高いのは大企業で、中小企業は低いのが当たり前、といった意識です。中小企業が採用に不利なのも当たり前と、業界では長く言われてきました。その後、毎年の給与のアップ額も大企業のほうが高い傾向にあり、「そういうものか」という意識が強かったといわざるをえません。