日本国内も｢無人ヘリ｣が飛び交う？ 政府も法整備に本腰を入れ始めた

日本国内でも多くの業界が、ドローンに商機を見い出している。建設業界では東日本大震災後の復興、老朽化したインフラ刷新など需要は旺盛なものの、人手不足の問題が深刻化している。工事現場での労働力不足を解消するため、建設機械大手のコマツ<6301.T>は２月、ドローンを用いた新サービスを始めた。

通常は２人以上で行う現場の測量作業を、新サービスではドローンに搭載したカメラで上空から撮影し、画像をコンピュータに送信。地形の３次元（３Ｄ）データを作成するなどして自動化する。数カ月はかかる作業が１０─１５分程度で済む。

その後、ＩＣＴ建機と呼ばれる自動化されたブルドーザーなどがデータに基づく作業計画に沿って穴を掘ったりするため、熟練作業員でなくても簡単に操作できるという。   

コマツは米サンフランシスコに拠点を置くベンチャー企業のスカイキャッチ製ドローンを今後数年間で約２００機リースする計画だ。できるだけ早く新サービス関連売上高で１００億円を目指し、ＩＣＴ建機の導入数を現在の約３５０台から１―２年で１５００台に増やす考え。   

防犯、インフラ点検、災害時に

警備大手のセコム<9735.T>は、商業施設や工場、倉庫などでの防犯用ドローンの開発を進めており、３月中に販売する予定。自動的に飛び立って敷地内に侵入した不審者を追跡し、撮影が可能。同社によると「顧客からの問い合わせは増えており、ドローンへの関心は高まっている」（広報担当の斎藤明日香氏）という。   

「いろいろ考えている」。複写機などで知られるリコー<7752.T>も、自社のカメラを活用する１つの手段としてドローンで何かできないかをリサーチ中だ。まだ、アイデアレベルで事業化を検討する段階にはないが、同社の大谷渉・新規事業開発センター所長は、カメラを搭載したドローンで「農作物の育成状態をモニターするという試みをやっている」と話す。