日本国内も｢無人ヘリ｣が飛び交う？ 政府も法整備に本腰を入れ始めた
［東京 １０日 ロイター］ - ヘリコプターのような複数のプロペラを持つ小型無人飛行機「ドローン」が、成長分野として国内企業の注目を集め出した。先行する米国では、今年中に商業利用に向けた指針がまとまる見通しだが、日本政府も成長戦略の一環として規制緩和や法整備に向けた検討に入るとみられる。
世界的に１０兆円超の市場に成長すると見込まれるドローンをめぐり、国内企業の参入も加速し、本格的な「離陸」を迎えることになりそうだ。
ヤマ発の社長「化けるかも」
「ひょっとしたら化けるかもしれない」──。ヤマハ発動機<7272.T>の柳弘之社長はドローン事業の拡大に意欲的だ。同社は農林水産省から委託を受け、１９８７年に世界で初めて産業用無人ヘリを開発し、翌年から農業分野で本格的に販売を開始した先駆者。今では日本の水稲耕作地の約３６％で、同社の無人ヘリが農薬を散布している。韓国や豪州にも投入し、国内外で約３００機の年間販売実績がある。
すでに国内では存在感のある同社が、これから狙うのは米国だ。同国ではドローンの商業利用がまだ禁止されているが、米国連邦航空局（ＦＡＡ）は今年９月をめどに運航ルールの制定を目指している。柳社長は「米国市場が開放されれば、すごく（事業規模が）広がる」と期待する。
昨年５月には戦闘機「Ｆ―１４トムキャット」などで知られる米軍事大手ノースロップ・グラマン<NOC.N>と提携した。ワイナリーなどでの農薬散布はもとより、国境での監視、石油精製施設の警備など事業の「アイデアはいろいろある」と述べ、米国での事業拡大に強く期待を寄せている。
同国ではアマゾン・ドット・コム<AMZN.O>やグーグル<GOOGL.O>などがドローンを使った「空の宅配サービス」計画を掲げ、強敵ぞろいだ。
だが、エンジンを自社開発しているヤマハ発は「ペイロード（積載重量）が大きい」（柳社長）のが強み。まずは実績のある農薬散布分野などに参入し、電動で動く軽量なドローンなどとのすみ分けも可能とみている。
米調査会社ティール・グループの試算では、２０１４年に年間６４億ドル（約７６００億円）規模のドローンの世界市場は、向こう１０年間で２倍近い１１５億ドル（約１．４兆円）まで拡大し、その次の１０年間で約９１０億ドル（約１１兆円）に成長する見込み。
