日本国内も「無人ヘリ」が飛び交う?

政府も法整備に本腰を入れ始めた

ドローン分野での第一人者である千葉大学の野波健蔵特別教授は、日本ではインフラ点検や東京五輪などでのドローン活用が想定され「爆発的に普及していく」との見方を示す。特に自然災害の多い日本で安全安心のために使うことが、1つの大きな市場になるとみている。        

ルール作り、法整備が急務

ヤマハ発の石岡修・UMS事業推進部長は、各社の参入でドローン市場が「活性化することは喜ばしい」と話す。ただ、「現在は登録や資格などの法制化も進んでいない。その中で参入企業が増えることに、多少の懸念はある」とも語る。  

ドローンが人や建物との接触事故、軍事転用、無断撮影といったプライバシー侵害なども引き起こす可能性があるためだ。米国では昨年来、ドローンがヘリコプターと接触するなどの事故が頻発。今年1月には、ホワイトハウスの敷地にドローンが墜落する騒ぎもあった。

日本政府の「ロボット革命実現会議」は1月、ドローンを含むロボットの技術開発や普及に向けて規制緩和や制度改革、ルール作りなどが必要などとする報告書をとりまとめた。

政府は成長戦略の1つとしてロボットによる新たな産業革命を掲げており、同会議の座長、野間口有氏(三菱電機 <6503.T>相談役)は、ルール整備や規制の「見直しの提言もしようという議論になっている」と話す。       

例えば、現在の航空法では航空機が有人であることが前提で、無人機に関する細かい規制がない。詳細な検討はこれからになるが、航空法改正ではドローンに認める飛行空域や高度などにルールを設けて安全面の確保を図るほか、遠隔操作のための新たな周波数帯割り当てなどを見込んで、電波法を見直すことなどが求められている。

 

(白木真紀、笠井哲平 編集:田巻一彦)

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