若者の志願者減で「児相の事故」が減らない現状 事故の検証を感情論ではなく「数値化すべき」

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福祉、特に児童福祉分野は、最も若者の雇用面で後れを取るであろうといわれています(写真:takeuchi masato/PIXTA)

わが国は少子化が急激に進んでおり、2021年の出生数は81万1604人で、2020年の84万835人より2万9231人減少しています。これからは少なくなる若者を多くの産業(公務員を含む)が取り合うということになるかと思います。それがよい方向に作用して、若者の待遇向上などにつながればいいのですが、最も若者の雇用面で後れを取るであろう分野があります。それが福祉、特に児童福祉分野です。

大学の「社会福祉」「保育」分野は志願者減

子どもが少なくなってくると一般的には子ども1人当たりの親の投資額が増えるために、高学歴化が進みます。例えば2022年の私立大学志願者数をみると、前年度比約プラス1%の増加です。そして現在の第4次産業革命の社会において活躍が期待されるデータサイエンスなどの「情報科学」分野の志願者数はプラス10%である一方、児童福祉が関わる「社会福祉」「保育」はマイナス10%の、全学部でもワーストと言われる志願者減の領域となっています。

これからは児童福祉の専門職の確保だけでなく、福祉系学部の存続にもつながってきています。また福祉系学部トップ校の学生が、社会福祉士の資格取得を目指さない、福祉系の就職を避けるということが増えてきました。特に福祉職でも児童福祉分野では児童相談所職員や施設の職員は国の政策もあり増員が図られていますが、すでに人が集まりにくくなってきており、傷ついた子どもをケアする児童養護施設ではさらに人が集まらず、一部施設を閉じてしまうことも起こりつつあります。どうしてこのような事態になってしまったのでしょうか?

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