国家公務員の「夏賞与最大減」に見る民間との差異 上場企業大幅アップの一方、最大減となった訳

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霞が関では深夜残業が常態化している(写真:まちゃー/PIXTA)

6月30日に支給された国家公務員の夏のボーナス(期末・勤勉手当)は、管理職を除く一般行政職(平均34.2歳)の平均で約58万4800円となり、前年夏に比べ約7万6300円減少した。マイナスは2年連続で、今夏の11.5%という減少幅は平成以降で最大となった。

リストラや倒産の心配がなく、福利厚生が充実し、不況時にもボーナスが支給されないことはない。公務員といえば、ひと頃より陰りがみられるものの、依然人気の高い職業だ。テレワークが急増したコロナ禍でも当然のように役所に赴き、夜遅くまで奉仕する姿に胸を打たれた人も多いだろう。

しかし、岸田文雄首相による賃上げ要請や好業績を背景にサラリーマンの平均賃上げ率は4年ぶりの高水準、今夏のボーナスも大幅アップと勢いを見せる中で、過去最大のマイナスになった公務員のボーナス。働き方改革で旗を振る国と、それを支える「現場」の矛盾は広がっている。

政府の賃上げ要請に逆行するお膝元の状況

今年の公務員のボーナスのマイナス幅が、2009年のリーマンショック後のそれ(5万5900円)をも上回ったのは、2021年の人事院勧告に基づき民間との格差縮小のため支給月数を0.075カ月分減らしたことに加え、給与法改正が間に合わず2021年冬に見送られた0.15カ月分を合計した0.225カ月分が一気に減額されたからだ。

コロナ禍で人々の生活は大きく制約され、物価は上昇するものの平均給与が20年以上も上がらない国民に目を向ければ、マニュアル通りの減額に納得する公務員は多い。

ただ、一般財団法人「労務行政研究所」の調査によれば、東証プライム上場企業の夏のボーナス平均支給額は76万5888円で、前年比6.5%増(4万6877円増)。経団連による集計では大手企業105社の平均妥結額は92万9259円で、前年比13.81%という大幅アップになっている。公務員といえども生活や家庭があることも考えれば、民間との「ズレ」を感じずにはいられないだろう。

約58万人いる国家公務員の給与は、国家公務員法で「社会一般の情勢に適応するよう随時変更できる」とされ、人事院が民間企業の水準と均衡させることを基本に毎年勧告している。50人以上の企業を調査し、同じような条件の給与額を比較するのだが、ボーナスについては「前年8月からの直近1年間の支給実績」に着目している点がポイントだ。

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