２００５年度も原料価格高騰だが、値上げ効果で増益シナリオは維持へ

１２月上旬、新日本製鉄など日本の高炉メーカー各社と、サプライヤー大手の英豪ＢＨＰビリトンと三菱商事との合弁会社であるＢＭＡとの強粘炭の価格交渉が２００４度比２．２倍増の１トン当たり約１２５ドルで決着した。高炉各社の強粘炭の輸入量は年およそ３２００万トン。１トン当たり約７０ドルの上昇で、これだけで２２００億円のコストアップ要因となる。これから価格交渉が本格化する高炉吹き込み用の微粉炭、鉄鉱石も時需給の逼迫を背景としてサプライヤーが攻勢を強めることは確実。総額では７０００億円超のコスト増となった２００４度を上回る原料価格の上昇となる可能性が濃厚だ。
　市場の一部では、これで高炉各社の２００５年度増益シナリオに黄色信号が点ったのではとの声が出ているが、これは杞憂に終わる公算が大きいだろう。
　今２００４年度、高炉各社は国際価格に比べて割安な水準にある鋼材価格の是正、原料高の価格転嫁を目的として自動車、造船、家電など主要ユーザーに対して値上げの要請を強化。需給逼迫を追い風として、２００４年９月中間期では、新日鉄が２００３年度の１トン当たり５万０６００円から５万８１００円と１５％の値上げに成功したのをはじめ、ＪＦＥスチールも５万０５００円から５万７７００円と１４％の値上げを実現。住友金属工業、神戸製鋼所もそれぞれ６万４５００円から７万２２００円と１２％、４万７３００円から５万３５００円と１３％の値戻しを達成、原料価格の上昇を吸収した上、採算を一段と向上させている。今２００４年度後半について新日鉄は第２四半期（７～９月）並みの６万０３００円を前提としているもようだが、今秋、自動車や造船向けで２度目の値上げを実現したことを考えると、これは慎重。ＪＦＥは上期に対して８％前後、住金も１０％前後の上昇を見込んでおり、高炉各社とも実際には１割前後の値上げを実現する可能性が高い。２００５年度は２００４年度下期並みの価格が１年間貢献すると想定すると、２０００年度に比べて少なくとも５％前後の価格効果が見込める（実際には、２００４年度下期も徐々に値上げが浸透していくため、５％以上の効果が期待できるだろう）。
　２００５年度の原料価格の高騰による影響額は、２００４年度と同程度の７０００億円とすると１トン当たり６４００円弱。２００５年度は販売価格を１０％前後値上げすれば、コストアップ要因を吸収することができることになるが、２００４年度後半の値上げで５％は達成、２００５年度は残り５％の値上げを達成するばよいことになる。現在、需給は新日鉄、ＪＦＥで半期で２００万～２５０万トンの注文を断らざるをえない状況が続いており、２００５年は５％程度の値上げが実現できる公算が濃厚。２００５年度の増益シナリオを変更する必要はないだろう。
【野口昇記者】

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