東アジアで苛烈化する「移民」争奪戦。労働市場改革が求められる。
国内の就活イベントに参加する外国人留学生たち（撮影：梅谷秀司）
団塊の世代が後期高齢者となる「2025年問題」以降、介護現場などで人手不足がさらに深刻化するのは必至だ。一層加速する少子高齢化や人口減少への対応において、外国人労働者の受け入れ拡大は現実的な選択肢として議論される。しかし彼らが今後も日本に来てくれるとは限らない。
移民政策を正面から掲げていない日本だが、出入国在留管理庁によれば2021年末時点ですでに276万人の外国人が暮らしている。そのうち外国人労働者は172.7万人（2021年10月時点、厚生労働省）。ただ、外国人の割合は日本の総人口の2％程度である。
イギリス、アメリカ、ドイツなど欧米先進国では移民の割合が1割を超えており、日本における割合は決して多いわけではない。裏を返せば、移民を受け入れる「余地」がある状態ともいえる。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら