少子化を嘆いてばかりいても解決はできない。大前研一氏が語る、高齢化社会を逆手に取ったビジネスのチャンスとは。
大前研一（おおまえ・けんいち）／経営コンサルタント。1943年生まれ。米マサチューセッツ工科大学大学院で博士号（原子力工学）取得。日立製作所を経て、マッキンゼー日本支社長、アジア太平洋地区会長を歴任。ビジネス・ブレークスルー大学学長として日本の将来を担う人材の育成に力を注ぐ。（撮影：今井康一）
加速する少子化、人口減の現実に、日本はどう向き合えばよいのか。経営コンサルタントの大前研一氏に打開策を聞いた。
──コロナ禍で人口減少のペースが上がりました。
イーロン・マスクまで「日本は消滅する」と言い始めているが、日本にとって人口減は国家存亡の危機といえる。2030年以降、15～64歳の生産年齢人口は急激に減少する。
若い人、働く人が減ると、労働供給や市場が縮小するばかりでなく、消防や警察、自衛隊にも人が集まらなくなる。そうしたらいずれ国を乗っ取られるだろうね。日本には2000兆円もの個人金融資産があって、よその国がこの国を奪ったらそれはリッチになる。
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