出生率の悪化に伴い、このまま行けば将来の年金給付水準が悪化するのは避けられない。選挙後の岸田政権を襲う悪夢のシナリオとは。
参院選が終われば、岸田政権がこれまで封印してきた新人口減少ショックに端を発する公的年金と医療改革の“炎上”に直面することは免れない（写真：PicStyle / PIXTA）
東京・霞が関の合同庁舎第5号館にある厚生労働省大臣室。同省年金局幹部が後藤茂之厚労相に話を切り出した。
「出生率の悪化により、次の財政検証では将来の年金給付水準（所得代替率＝現役世代の手取り収入に対する年金額の割合）が50％を割るのは間違いありません。そのまま何もしなければ、政権は倒れかねません。将来給付水準を改善する答えを用意しておくことが重要です」。それを聞いた後藤厚労相は「そうだよな」とうなずくしかなかった。
選挙後、封印してきた｢難題｣が一気に噴出？
7月10日の投開票日が近づく参院選。そこで勝利を収めるまでは、メディアに批判されようが難しい課題は先送りし、安全運転に徹してきたのが、岸田文雄政権だ。
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