出生率の悪化に伴い、このまま行けば将来の年金給付水準が悪化するのは避けられない。選挙後の岸田政権を襲う悪夢のシナリオとは。
参院選が終われば、岸田政権がこれまで封印してきた新人口減少ショックに端を発する公的年金と医療改革の“炎上”に直面することは免れない（写真：PicStyle / PIXTA）
東京・霞が関の合同庁舎第5号館にある厚生労働省大臣室。同省年金局幹部が後藤茂之厚労相に話を切り出した。
「出生率の悪化により、次の財政検証では将来の年金給付水準（所得代替率＝現役世代の手取り収入に対する年金額の割合）が50％を割るのは間違いありません。そのまま何もしなければ、政権は倒れかねません。将来給付水準を改善する答えを用意しておくことが重要です」。それを聞いた後藤厚労相は「そうだよな」とうなずくしかなかった。
選挙後、封印してきた｢難題｣が一気に噴出？
7月10日の投開票日が近づく参院選。そこで勝利を収めるまでは、メディアに批判されようが難しい課題は先送りし、安全運転に徹してきたのが、岸田文雄政権だ。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら