さまざまなデータから見えてくるのは、日本の厳しい現実だ。
出産適齢期に入った少子化世代は経済格差にさいなまれている（写真：bee / PIXTA）
「出生率が死亡率を超えるような変化がない限り、日本はいずれ消滅するだろう」。5月、米テスラのイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）がツイッターに投稿したつぶやきは、日本の人口減の議論を再燃させた。
実際、日本の人口は急減している。2021年の自然増減数は62万人のマイナスと、鳥取県の人口54万人を上回る規模だった。
課題の先送りは限界
最大の要因は少子化だ。今年6月に公表された21年の出生数は81万人と、過去最少を記録。30年前から本格化した少子化問題への抜本的な対策が打たれないまま、出産適齢期に入った少子化世代は経済格差にさいなまれ、結婚・出産を「リスク」として避けている。
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