海外との商談、出張などのハードワークが求められる商社。が、伊藤忠が公表したのは｢1.97｣という国よりはるかに高い出生率だった。
2010年度に0.94と国の平均を大きく下回っていた伊藤忠の出生率は、2021年度に1.97まで上昇した（撮影：梅谷秀司）
伊藤忠商事が公表した「ある数字」が、波紋を呼んでいる。
伊藤忠は4月、これまで取り組んできた女性活躍推進の進捗状況などについて記したリリースを発表した。その中に記されていたのが、2021年度における社員の期間合計特殊出生率「1.97」という数字だった。日本の2021年の出生率1.30を大きく上回っている。同リリースでは出生率を「今後の当社の女性活躍推進においても重要指標」だと位置づけた。
これに対し、SNS上では賛否が分かれた。
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