アジアのデジタル後進国にならないために。カギを握るのはシニアの意識改革だ。
インドネシア発の配車アプリを展開するゴジェックはEC大手のトコペディアと経営統合。2022年4月にIPOを果たした（写真：GOTO/AFP/アフロ）
出生率の改善に多くを期待すべきではない。
少子化は全世界のトレンドであり、国連の人口推計では、世界のほぼ半数の国・地域で合計特殊出生率は人口が安定的に推移するのに必要な2.1を下回っているからだ。
加えて、仮に出生率が改善したとしても、成人になるまで18年の時間を要し、当面の間、社会が支える人口（従属人口）は増加する。今、求められるのは、出生率の変化で起こることを注視し、出生率の変化に左右されない経済社会を構築することである。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら