どうなる通勤手当…｢地方移住派｣が知るべき知識 出社を求めない会社が増えるなか考えたい4つ

働く場所と時間にとらわれない働き方で、交通費の上限も撤廃する方向にシフトする会社もあります（写真：すとらいぷ／PIXTA）

コロナ禍でのマスク生活も早2年。感染拡大を防止するため、働く場所と時間にとらわれない働き方が世の中に急速に広がりました。

こうした中で今起きているのが、会社側の対応の二極化です。従来のように出社を前提とする働き方に戻す会社がある一方、居住地や通勤手段の制限をなくし、交通費の上限も撤廃する方向にシフトする会社もあります。

後者においては、地元に帰る社員もいれば、都心を離れて地方都市に移住する社員もいるようです。そこで今回は、地方移住を検討する際に、あらかじめ押さえておきたい通勤手当の取り扱いについて解説します。

1.通勤手当のルールは各社ごとにまちまち

完全にフルリモート（在宅勤務）であれば交通費は問題になりませんが、例えば、週1回や月1回程度、定期的に出社する前提で地方移住を検討している方は、最初に自社の交通費の取り扱いを押さえておく必要があります。

まず、会社から当たり前に支給されている通勤手当ですが、そもそも労働基準法では何も規定されていません。つまり、通勤手当は、労働基準法上、会社に支払いが義務付けられているものではなく、支給するかどうかはあくまでも会社の裁量なのです。

とはいえ、どこの会社も通勤手当を当然のように支給する中、もし支給しなければむしろ目立ってしまいそうです。優秀な人材を採用できないなどもありえそうで、多くの会社で支給しているのが現状です。