北海ブレントは夏場120ドルがピークで、その後は60～70ドルへ調整《アフリカ・中東政情不安の影響／専門家に聞く》

--今後の中東情勢緊迫化の影響は。

チュニジアで大統領が追放されたのが１月14日。それがエジプトに波及し、ムバラク政権が２月11日に崩壊し、懸念が強まった。エジプトは産油国だが、日量74万バレル程度で輸出余力もあまりない。一方で、日量180万バレル（09年）が輸送されるスエズ運河と、日量110万バレル（同）が輸送されるスメド・パイプラインという、重要な輸送ルートを持つ。政情不安でこうしたルートの輸送停止懸念が高まり、主要な輸送先である欧州での供給不安につながり、市場が近い北海ブレントの価格が上がりやすくなった。

しかし、運河やパイプラインの操業は今も平常通りやっており、タンカーの通行隻数はむしろ増えたとも言われている。

むしろ市場の懸念は、アラブの盟主であるエジプトへ伝播したこと自体にある。他の独裁政権、産油国へ波及しかねないことを懸念している。

--リビア情勢が内戦状態に陥り、緊迫化している。

リビアは日量160万バレル近くを生産しており、欧州中心に輸出している。これが途絶するおそれが出ている。

もっとも、ＯＰＥＣの余剰生産能力は500万バレルあり、リビアだけの途絶なら補うことは可能だ。しかし、たとえばイランの供給に問題が出れば、イランの生産量は日量400万バレル近くあり、リビアの分と合わせると、今の余剰生産能力では足りない、といった話になりかねない。

--米国の軍事基地もあるバーレーンの情勢も厳しさを増している。

バーレーンは、産油量自体は比較的少ないが、米国の軍事基地であるとともに、湾岸産油国の中で１人当たりＧＤＰが最も多い国だ。貧困層の多いチュニジアやエジプトとは違って、政権への不満が出にくい、とは言えなくなっており、（１人当たりＧＤＰが比較的高い）サウジアラビアやオマーン、クウェートも例外とは言えなくなっている。