岸田首相の｢資産所得倍増計画｣は意外に使える？ ｢老後2000万円問題｣も解決できるかもしれない

岸田首相の「新しい資本主義」も相変わらず迷走中。だが「資産所得倍増プラン」は、きちんと実行すれば評価できるものになる可能性がある（写真：つのだよしお／アフロ）

岸田文雄首相が唱える「新しい資本主義」が何を指すのか、サッパリわからない状態が続いたが、その内容を作るべく設立された「新しい資本主義実現会議」の第8回会合（5月31日）の検討資料で、はじめて文章によって、概念と政策のまとまった説明がなされた（ように筆者は感じた）。

なおも迷走する「新しい資本主義」

この連載は競馬をこよなく愛するエコノミスト3人による持ち回り連載です（最終ページには競馬の予想が載っています）。記事の一覧はこちら

この検討資料「資料1 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案） 〜人・技術・スタートアップへの投資の実現〜」（以下「グランドデザイン」）の文書は、印刷するとA4の用紙で34ページにわたる長文である。

「霞が関文学」などと呼ぶと本職の小説家に叱られそうだが、事務局が一所懸命に作文した力作なのだろう。

しかし、本文の書き出しを読んで、いきなり脱力した。少々長いが引用する。

「1980年代から2000年代にかけて、市場や競争に任せればうまくいくという『新自由主義』と呼ばれる考え方が台頭し、グローバル化が進展することで経済は活力を取り戻し、世界経済が大きく成長した。新自由主義は、成長の原動力の役割を果たしたと言える」が第1段落だ。

この「新自由主義が成長の原動力だ」という認識を日本の経済・社会にあてはめると、ざっと過去30年にわたって日本が成長において著しく劣後していた理由は、「日本経済が新自由主義でなかったからではないか」という仮説が立つ。そして、それは正しい。