「海の帝国」は「陸の帝国」の挑戦を退けられるか 21世紀型「文明の危機」の本質を説き明かす

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21世紀に再び「陸と海の戦い」が始まったのかもしれません(写真:Ystudio/PIXTA)
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ウクライナ侵攻は21世紀版「海と陸の戦い」である。長年、世界を支配してきた「海の帝国」は、「陸の帝国」の挑戦を退けられるのか。
元朝日新聞社長で政治哲学や文明論に詳しい木村伊量氏と、近著『次なる100年』を上梓し、21世紀の文明のあり方を論じた水野和夫氏が縦横に語り合う。

21世紀に生じた「海と陸の戦い」

木村伊量(以下、木村):戦後の世界を少し長いスパンで考えたときに、21世紀の最初の四半世紀をどう捉えるか。私は、第2次大戦後に超大国として君臨したアメリカとロシアの両国で、ほぼ同時期に現れた指導者が21世紀の最初の四半世紀を象徴しているように思えてなりません。ロシアのプーチン氏、そして、アメリカのトランプ氏です。

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プーチン氏が郷愁を持ち、かつ目指しているのは「大ロシアの復活」だと言われています。冷戦終結で失った旧ソ連時代の領土を取り戻すだけではなく、イワン4世(雷帝)やピョートル大帝、さらにはスターリンになぞらえる見方もあって、ツァーリ(皇帝)の復活を志向しているとも言われます。プーチン王朝ですね。

一方、トランプ氏は「アメリカ・ファースト」というスローガンを掲げ、自国中心主義を訴えてアメリカを世界から孤立させ、分断させた。国際社会のルールにも背を向けて、公然と「力の政治」を復活させるという極めて退行的な姿勢を打ち出しました。

第2次世界大戦を勝利した核の超大国として圧倒的な力を有する2つの国家において、公然と「力の政治」を唱え、「過去の栄光」の再興を訴える指導者が登場した。このことは、戦後、私たちが築き上げてきた「平和」や「民主主義」といったシステムを壊しかねない、かつてない危機と言ってよいでしょう。

水野和夫(以下、水野):今回のロシアによるウクライナ侵攻を世界史的な視点で捉えるならば、カール・シュミットが唱えていた「陸と海の戦い」がもう一度始まったと見るべきだと思います。

資本主義社会が始まって以来、この400年は海の時代が続いてきました。海の時代というのは、各国の国境は存在するものの、領土が重要な意味を持つわけではない。市場メカニズムをフルに活用し利潤を極大化し資本の自己増殖を図ることに最大の目的があるので、そのために重要なことは、海洋を支配して、人・もの・金の往来を自由にし、グローバリゼーションを推し進めていく。さらには、グローバリゼーションのためのルールを世界市場で統一化していくことです。

このような「海の時代」における競争は、イギリスとアメリカ、つまりアングロ・サクソンがズバ抜けて秀でていました。ミリオネアの上位リストを見ると圧倒的にアメリカ人が多く、ロシア人はごくわずかです。ロシアの新興財閥(オリガルヒ)が注目されていますが、彼らはトップテンには入っていません。

ロシアは、1991年に旧ソ連が崩壊して以降、資本の極大化という「海の戦い」に参入したものの、まったくうまくいかなかったのがこの30年だったと思います。ロシアの人たちも自分たちは海の国、すなわち市場経済には向いてないと認識したことでしょう。

20世紀の初めに、アメリカは、債権国が債務国を指導するというルールを唱え始めました。ドイツのシュミットなどはこれに猛然と反対しましたが、国際収支発展段階説なども出てきて、所得収支の黒字の大きさが国家の優劣を決めるという流れが定着します。

そして、所得収支をいかに黒字にするかという点では、アメリカは現在でも圧倒的な優位性を保っています。一方で、IMFの統計をみると114カ国中、ロシアは下から6番目の超支払超過国(所得収支赤字国)です。90年代に資本主義社会に参入して以降、一度もプラスになったことがありません。

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