米国株式市場の｢金利騒ぎ｣はもうたくさんだ ｢金利上昇への懸念｣はどこまで深刻なのか？

ときには柔和な表情を見せることがあるFRBのパウエル議長。アメリカの市場では当局の高官の発言などで「金利騒ぎ」が続く（写真：ブルームバーグ）

アメリカの株式市場は、相変わらずの金利騒ぎを続けているように見える。

4月21日には、ジェローム・パウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長が、IMF（国際通貨基金）主催のイベントに参加したが、そこでの発言が市場を動かした。

パウエル議長は5月3〜4日に開催されるFOMC（連邦公開市場委員会）において「通常の倍の0.5%の利上げを検討している」が、「私の考えではもう少し速いペースで動くことが適切だ」とも語った。

「0.5％より『もう少し速いペース』は0.75％だろう」と解釈されたことから、急速な利上げ懸念が悪材料とされ、この日のNY（ニューヨーク）ダウは前日比で368ドル（1.0％）下がった。

説明がつかない「22日NYダウの981ドル安」

21日の動きはまだ理解可能だとしても、翌22日のNYダウは前日比で981ドル（2.8％）もの大幅下落を演じた。この下落の説明も、パウエル議長の木曜日の発言によるものだとされている。しかし、そうした解釈が正しいとすれば、発言当日の21日より22日の下落がはるかに大きくなったことは説明できない。

また、22日の滑り出しは、NYダウが前日比でごく小幅にしか下げていなかったし、金利上昇に弱いとされているナスダック総合指数は、寄り付きあたりは前日比で上昇していた。21日のパウエル発言を22日も市場が懸念していたとすれば、22日の市場の始まりあたりからすでに株価が大きく下げ続けていなければおかしいはずだ。

それより何より、肝心の債券市場において、同国の10年国債利回りは22日に前日比で小幅（0.008ポイント）ながらも低下している。いや、10年だけではない。3カ月、1年、5年など、30年債を除くほとんどの年限で、債券利回りは前日比で小幅低下している。「国債利回りが低下する金利上昇懸念」というのは、おそらく何かの冗談に違いない。