米国株式市場の｢金利騒ぎ｣はもうたくさんだ ｢金利上昇への懸念｣はどこまで深刻なのか？

こうして、「景気や企業収益がよくないのに、インフレばかりが目立つので金利を上げる」という状況から、「景気がよいから金利が上がるのだ」、すなわち「企業収益はよいのだから、金利が上がっても株式を買ってもよい」という方向へ徐々に投資家の見解が変化しつつあるのだろう。短期的な株式市況の動揺は続きそうだが、次第にアメリカの株価は金利上昇を克服していこう。

なお、「もうたくさんだ（Enough is enough）」とうんざりしているのは、投資家だけではない。連銀高官も、自分たちの発言を針小棒大に騒いだり、まったく騒がなかったりする、市場の振る舞いについて、苦々しく感じていると聞いている。

このため、今後の連銀高官の発言については、引き続き緩和縮小ないし引き締めの加速を繰り返し市場に織り込ませつつも、「それでもアメリカの景気の腰はしっかりしている」とのメッセージについても一段と強調することが検討されているようだ。

「円安騒ぎ」は長期的な日本の深刻さを映し出している

一方、為替市場でも円安が急速に進行し、これが「悪い円安」ではないかと話題になっている。筆者は、日米間の物価対比、金利差対比の分析では、すでにかなり円安が行きすぎていると考える（そうした分析を詳細にここで述べるとかなり長くなるので、割愛する）。

また、先日はあるアメリカの投資家から「日本銀行の黒田東彦総裁が頑固に金利を上げないため、円安が止まらない。一方、岸田政権は国内の中小企業が円建てエネルギー価格の高騰で打撃を受け、政権への支持を失いかねないと、黒田総裁の姿勢に苦虫をかみつぶしているのではないか。したがって、参議院選挙前にでも黒田総裁の更迭があると見込むが、どう思うか」との問い合わせを受けた。

大概、こうした突飛な問い合わせがある局面は、投資家心理から推し量ると相場の転機であった、との経験が多い。

このように、筆者は長期的に円安がどんどん進むとは予想していないが、投機的な円売りの仕掛けが入りやすい地合いではある。そのため、日本の株式市場が「円安騒ぎ」でドタバタすることは今後もあるだろう。

もともとは、為替が円高になろうと円安になろうと、それぞれメリットもデメリットもあり、一方的に悪いことばかりというわけではない。ただ、現状のように国際商品市況のドル建て価格が上がっているところに円安が乗ると、コスト高により企業収益が圧迫されるという不安が出ることは理解できる。

もともと日本経済の腰が弱く需要が脆弱なので、企業がコスト増を価格に転嫁すると売れ行きががグンと落ちるという点も、頭痛の種となっている。