日経平均は5月に向け再上昇の可能性が出てきた 「3つのリスク」があっても相場は意外に堅調?
「ウクライナ情勢」「アメリカの金融引き締め」、そして「オミクロン株」。株式市場はこの3大リスクを織り込みにかかり、代表的な指標である日経平均株価は、3月9日に2万5000円を割れたことで、いったん底を打った。
だが、ウクライナはさらなる激戦も懸念されている。また、アメリカの金融引き締めについては「FOMC(連邦公開市場委員会)ごとに利上げが0.5%になりそうだ」というのがメインシナリオとなり、さらに資産縮小のペースも速まっている。オミクロン株は現在主力のBA.2型よりも感染力が強いといわれるXE型が登場して、ますます不透明感を増している。
日経平均は「2万5000円台再突入」を免れた可能性
あらためて3月9日以降の相場を振り替えると、日経平均はいったん悪環境を織り込んだと思われたものの、実際は上記の3つのリスクがなかなか好転しなかった。
市場はそれを再度織り込む形となり、4月12日には、当面の押し目の限界と思われていた25日移動平均線を割り込んだことで、損切りの動きが加速。同日は2万6334円まで下落した。
当初は2万6000円割れや、一番底と見られる2万5000円割れを予想する投資家は多くはなかった。だが、同日発表予定のアメリカ3月CPI(消費者物価指数)の発表を控えて下値が見えない状態となり、一時はかなり悲観的な見方が増えた。
しかし、発表されたCPIのうち、エネルギーと食料品を除いたコアCPIは前年比で+6.5%と、予想を下回った。また前月からの伸びも+0.3%と、2月の+0.5%を下回った。このため、アメリカにおいて過度なインフレ懸念が薄れた。
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