米国株式市場の｢金利騒ぎ｣はもうたくさんだ ｢金利上昇への懸念｣はどこまで深刻なのか？

ただし、だからといって、円高方向に押し込む有効な手があるとは考えにくい。足元では、鈴木俊一財務相などから円安を牽制する主旨の発言がなされているが、投資家は「口先介入しても、実際にはどうせ何もできないだろう」と高をくくっているようだ。

その投資家の見込みを裏切って、実弾介入や場合によっては金融緩和の修正を行ったとしても、円買い介入をずっと続けるわけにもいかないだろうし、アメリカの利上げペースを上回るような利上げを日本で行えるわけでもない。投機の円売りを押し戻せるかは不透明だ。

円安を止めるには「投資に値する国になる」しかない

では、どうすれば円高方向に巻き戻せるかといえば、日本が「投資に値する国」になればよい。日本企業が収益力を高め、日本株に投資したくなる、日本企業の隆盛により日本経済が盛り上がって自然体で金利が上がり、日本に融資や債券投資したくなる、また景気拡大により不動産の価値が向上してJ-REITもしくは不動産を直接買う形で、日本に投資したくなる、という状況になれば、自然に円高に向かうだろう。

そうならないのは、日本企業や日本経済がダメだからであって、為替市場が悪いからではない。

日本企業も「円安だと困る、円高でも困る」と頭を抱え、おろおろしても、何の足しにもならない。重要なのは、円相場がどうなろうと収益を増大させるような企業体質を目指すことだろう。

それは、財務面でのテクニック（例えば、企業の財務部が機敏に為替先物でヘッジする、など）によるものではなく、世界の人々が、価格がいくらであっても、列をなし買い求めるような、魅力ある製品やサービスを生み出すことだ。それは新規の製品やサービスの開発でもいいし、既存製品・サービスの改善でもいい。

例えば何かの財政政策を政府が打ち出すと、それで日本経済は一発改善、といったような、安易な考えを唱える向きも多い。しかし、経済で付加価値を創造する源泉は企業活動であり、日本企業が大胆な付加価値創造をできない、あるいはやる気がないのであれば、どのような経済政策を打ち出しても無駄だ。また、企業経営がそうした体たらくなら、日本の株価も円相場も今後大きく上がることは難しくなる。

日本政府や日銀がするべきことは、前向きな企業の邪魔をせず（いたずらな財政縮小や金融引き締めを行わず）、やる気がある企業や起業家の成長の邪魔になる国内の諸法令・諸規則を改正し、国民生活を向上させる分野（耐震化、防災、防衛、IT環境の整備、前向きな教育や基礎研究の支援など）に資金を集中し、諸外国の日本に不利な規制を外国の政府に働きかけて変更させる、ということだろう。

（当記事は会社四季報オンラインにも掲載しています）