河野太郎「日本を日米同盟だけで守り切れるのか」 玉木雄一郎「トリガー見送りなら3党協議離脱」

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日本の安全保障のあり方と物価高対策について議論が展開された(画像:FNNプライムオンライン)
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自民党の河野太郎広報本部長と国民民主党の玉木雄一郎代表は17日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分)に出演し、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた日本の安全保障のあり方や物価高対策について議論した。

日本を取り巻く安全保障と「専守防衛」

河野氏は、ロシアや中国について「一方的な力による現状変更を厭わない国が出てきている。第2次世界大戦後の国際秩序が変わりつつある中で日本の平和と安定を守っていく必要がある」と指摘。安倍政権が法整備した限定的な集団的自衛権行使容認をさらに進め、「集団安全保障の集団的自衛権を含め、どうしたら国民を守れるかという議論をやる」と表明しました。

FNNプライムオンライン「日曜報道 THE PRIME」(運営:フジテレビ)の提供記事です

河野氏は、「自衛のための必要最小限度」とする憲法9条に関するこれまでの内閣法制局の解釈について「やらなければいけない(乗り越えなければいけない)ことだというのは、ウクライナ情勢を見てはっきりした」と述べ、解釈の見直しの是非について議論する考えを示した。

日本を取り巻く安全保障環境について河野氏は、日米同盟だけで対応するのは困難な状況になっているとの認識を示し、「NATO(北大西洋条約機構)をインド太平洋に広げて(各国が)加盟する議論もできる」と表明。「AUKUS(米英豪の安全保障の枠組み)やファイブ・アイズ(英語圏5カ国の機密情報共有の枠組み)に日本は積極的に入っていくことを考えていかなければいけない」と強調した。

核兵器に関して、ロシアのプーチン大統領が脅しに使っているとして、「日本単独というよりは、国際社会の中でどう考えていくか議論していかなければいけない」と述べた。

一方、番組にオンラインで出演した玉木氏は、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除をめぐる自民、公明、国民3党の協議に関し、「トリガーをまったくしないという話なら、協議から離脱する。われわれも覚悟を決めてやっている」と述べた。

玉木氏は「税制改正などが必要だから、時間がかかるのは一定程度認める。補助とトリガーとハイブリッドでやってほしいと言っている」と話し、政府が進める、石油元売り各社に対する補助金制度の継続と合わせて、トリガー条項凍結解除を求めていく考えを強調した。

一方、玉木氏は、供給不足が物価上昇に拍車をかけているとして、「安全基準を満たした原発はちゃんと動かす。エネルギーの安定供給なくして、経済成長も賃金上昇もない」と語った。

また、「世界で建設中の原発の6割はロシア製と中国製だ。(エネルギー)の脱ロシアを目指して原発を回そうとする議論があるが、早晩、原発もロシアや中国に頼らないとつくったり動かしたりできなくなる」と指摘。「経済安保上問題だ」として、原発の活用を進め、原発技術を維持する重要性を主張した。

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