河野太郎「日本を日米同盟だけで守り切れるのか」 玉木雄一郎「トリガー見送りなら3党協議離脱」

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河野氏:日本は外交的な目標を達成するために軍事力を自ら行使することはない。そこは大前提だが、国民の命と平和な暮らしを守るためにどうするかという議論はしっかりやらなければいけない。集団安全保障の集団的自衛権を含め、どうしたら国民を守れるのかという議論をやる。守るべきはそこであって、言葉ではない。

橋下氏:では、河野さんは今の憲法9条の内閣法制局の解釈論は違うという認識か。

(画像:FNNプライムオンライン)

河野氏:そこを乗り越えていかなければいけないというのはおっしゃるとおりだ。単独で日本の平和だけを守れる時代ではなくなってきた。では、どうしたらいいのかについて国民の理解を得ながら政治がリーダーシップをとり議論していく必要がある。

松山キャスター:ウクライナ情勢を受けて「核」に対する脅威も上がった。

河野氏:残念ながらプーチン大統領が核を脅しに使っている事実は否めない。それについてどうしたらいいのかは、日本単独というよりは、国際社会の中でどう考えていくか、議論をしていかなければいけない。

政府による補助とトリガー条項凍結解除

梅津弥英子キャスター(フジテレビアナウンサー):エネルギー価格の上昇が電気代、物価高騰の大きな要因になっている。

玉木雄一郎氏(国民民主党代表):あまり知られていないが、(ガソリン価格高騰への)今やっている補助措置は、月2,300億円ほどの金がかかっている。一方、トリガー条項凍結解除による減収は月1,3000億円だ。今の補助制度を一年続けたら3兆円かかる。一方、トリガー条項凍結解除で減収になるといっても1.5兆から1.6兆円だ。効率性の観点からも減税はきちんと検討してやるべきだ。

橋下氏:政府与党が補助金でしか対応しないと言ってきたら、押し切られてしまうのか。

(画像:FNNプライムオンライン)

玉木氏:トリガーをまったくしないという話なら、われわれは協議から離脱する。税制改正が必要で時間がかかるから、当面補助でやるのは否定しない。補助とトリガーとハイブリッドでやってほしいと言っている。トリガーはまったくしない、終わりだとなれば、協議を真摯にやる意味はない。われわれも覚悟を決めてやっている。もしできないのなら、参院選の争点にして大々的に訴えるしかない。

今回の物価上昇は供給不足、供給制約により生じている部分が大きいので供給力を確保する政策をきちんとやっていく。例えば、安全基準を満たした原発はちゃんと動かそう。エネルギーの安定供給なくして、経済成長も賃金上昇もない。ここは政治家がきちんと説明をして訴えていくことが必要だ。

1つ言いたい。日本は何とか(原発)国産率90%で技術も部品も国内でやれる。ところが、アメリカとイギリスはすでに国内のサプライチェーンを喪失しており、自国の企業だけでは原発を作れない。今、世界で建設中の原発の6割は実はロシア製と中国製だ。脱ロシアを目指して原発を回そうという議論があるが、原発もロシアや中国に頼らないと作ったり動かしたりすることが早晩できなくなる。経済安全保障上問題だ。

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