グローバル化する尖閣問題にどう対処するか 中国は海洋監視能力の飛躍的な向上を図っている 

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日中国交正常化50周年を迎える尖閣問題の過去・現在・未来を考える(写真:freeangle/PIXTA)
米中貿易戦争により幕を開けた、国家が地政学的な目的のために経済を手段として使う「地経学」の時代。
独立したグローバルなシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)」の専門家が、コロナウイルス後の国際政治と世界経済の新たな潮流の兆しをいち早く見つけ、その地政学的かつ地経学的重要性を考察し、日本の国益と戦略にとっての意味合いを、順次配信していく。

流動化する国際政治

新型コロナの襲来に続くロシアのウクライナ侵攻、そしてより長期的な中国の台頭。近年、国際政治は流動化し、構造的な組み替えが発生している。こうした中で、日本はどのように安全保障を確保していけばよいのだろうか。

中国が尖閣諸島の領有を唱え、その実効支配化を試みていることは、日本にとって最も差し迫った安全保障問題だ。日中両国は2022年9月に国交樹立50周年を迎える。だが中国による香港の民主派弾圧や海警法の制定、そして台湾への威嚇を目の当たりにしてきた日本側に祝賀ムードは皆無だ。ただし過去半世紀、この問題で中国が常に日本の脅威であったわけではない。中国にとって尖閣諸島の重要性は、時代とともに大きく変化した。

本稿はその様相を振り返ることで、いま発生している変化の意味を考察し、今後の中国の動向を予測したい。中国にとって、尖閣諸島はもはやグローバルな対米競争の一部になった。中国はこれから新たな「韜光養晦」フェーズに突入し、自国の海洋監視能力の長期的な飛躍を目指す。力の逆転を防ぐため、日本は諸外国とともに海洋状況把握(Maritime Domain Awareness: MDA)に努め、中国に対する抑止力を総合的に強化する必要がある。

尖閣問題の発端:海洋権益

中国政府が尖閣諸島(中国名:釣魚島)を初めて自国の領土と主張したのは1971年12月である。中国は今日、歴史資料を断片的かつ恣意的に用い、釣魚島は古来中国領だったと主張するが、学術的に見れば政治的創作である。1960年代末、国連の委員会(ECAFE)が東シナ海で資源調査を行い、尖閣諸島周辺に中東以上の石油の埋蔵があると指摘した。のちに誤りだったとわかるその「事実」は台湾系知識人の関心を惹きつけ、1971年に中華民国(台湾)、そして中国が次々とその領有を主張した。

次ページその時点で尖閣諸島を施政下に置いていたのはアメリカ
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