セブングループ､”弱点”が目立ち始めた コンビニ事業は揺るぎない強さだが・・・

イトーヨーカ堂は通期で130億円の営業利益を計画するが、第3四半期時点で25億円の赤字と厳しい（撮影：尾形文繁）

イトーヨーカ堂では人件費など経費削減を進めてはいるものの、「消費の冷え込みを受け衣料品を値下げして売った結果、利益率が落ちてしまった」（セブン＆アイHD広報）。昨年10月の中間決算会見でも、セブン＆アイHDの村田紀敏社長もはっきりと、ヨーカ堂の立て直しを「課題」と位置づけていた。そして、「増税や天候の影響で苦戦したが、そもそも時代の変化についていけていない」と話し、商品戦略や仕入れ方法で対策を講じるとしていた。

社長が衣料事業部長を兼務

実際、この1月からは戸井和久社長が衣料事業部長を兼務する。戸井社長は常務執行役員時代にも衣料品事業のトップを務めた経験があるものの、社長が事業部長を兼ねるのは異例だ。

これまでオリジナル商品の拡充に注力してきたが、各ブランド間で意思疎通や戦略の共有が不十分だったために類似商品が多数発生し、ムダを生んだ。その反省を踏まえ、「今後は品番を半分くらいに減らすつもり。これだ、という商品を徹底的に売りこんでいく」（戸井社長）。衣料品は利益率が高いだけに、テコ入れは喫緊の課題といえる。

衣料品の立て直しに加え、出店計画も見直した。当初7～12店を予定していた2014年度の新規出店は3店に抑え、既存店舗の回復を優先する。また食品や日用品も含めた商品政策では、地域や各店舗の需要を重視する。これまで東京の本部が仕入れた商品が並ぶことが多かったが、各地域に商品戦略担当者を置き、より現場のニーズをくみ上げられる体制に切り替えた。