ロシア・ルーブルにも負けつつある日本の「円」 「トルコ中銀の独自理論が招くリラ安」に類似も

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もちろん、円安が日本経済にとって苦痛であると思われている今、日銀がうかつに政策変更を行えば、投機的な円売りを焚きつけるトリガーになりかねないだろう。ここで政策を引き締め方向に調整すれば「円売りで催促すれば引き締めが出てくる」と為替市場は考えるはずである。引き締め決定とともにポジションを解消すれば勝算は立ちやすくなる。

政治が動く「参院選前」にもう一波乱か

このゲームに巻き込まれると足抜けするのが非常に難しくなるので黒田総裁が現行路線を肯定し続けるということも一定の正当性があると筆者は思う。こうした状況下、日銀がにわかに姿勢を修正して、引き締め方向に傾斜するとすれば、やはり政治的なプレッシャーが金融政策に及ぶときなのかもしれない。それが起こるとすれば円安が世論の不満を買っていると判断されたときであろうし、タイミングとしては夏の参院選前が考えられる。円相場にもう一波乱あるとすれば、そのタイミングであろう。
 

唐鎌 大輔 みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

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からかま・だいすけ / Daisuke Karakama

2004年慶応義塾大学経済学部卒。JETRO、日本経済研究センター、欧州委員会経済金融総局(ベルギー)を経て2008年よりみずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)。著書に『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』(日経BP社、2024年7月)、『「強い円」はどこへ行ったのか』(日経BP社、2022年9月)、『アフター・メルケル 「最強」の次にあるもの』(日経BP社、2021年12月)、『ECB 欧州中央銀行: 組織、戦略から銀行監督まで』(東洋経済新報社、2017年11月)、『欧州リスク: 日本化・円化・日銀化』(東洋経済新報社、2014年7月)、など。TV出演:テレビ東京『モーニングサテライト』など。note「唐鎌Labo」にて今、最も重要と考えるテーマを情報発信中。

※東洋経済オンラインのコラムはあくまでも筆者の見解であり、所属組織とは無関係です。

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