明治大学公共政策大学院 専任教授 岡部 卓（おかべ・たく）1953年生まれ。専門は社会福祉学。東京都立大学教授を経て、2019年から現職。編著書に『生活困窮者自立支援』などがある。
日本にはフリーランスで働く人もいれば、会社員として定年まで働く人もいる。新浪発言のような「45歳定年」の考え方があるのは否定しないが、日本の労働市場はそれを受け入れる賃金や待遇の条件が柔軟に整備されていない。労働基準法や就業規則で同意されていないのに、いきなり提唱されても唐突感がある。
この発言は雇用の活性化や流動化など労働市場に有益な面があると考えてのことだろう。だがそのためにどの程度の情報発信をしてきたのかが見えない。むしろ若いうちに低賃金で雇用し、一定年齢になると定年という名の下にリストラをするという、人件費の抑制と結び付けた発言に映る。
例えば退職金については、「企業に対する貢献への対価」という見方もあれば、「賃金後払い」とも指摘されている。賃金後払いなら、普段の給与に上乗せしても構わないはずだ。企業への貢献への対価であれば、役職に応じ退職金が支払われるが、こうしたロジックが45歳定年でどうなるか、制度を再設計する必要がある。
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