道は開ける！元エリートたちの｢奮闘｣ ｢70歳まで現役｣時代が来る

保険や広告、人材サービス業界でミドルシニアの再活用が始まった。

ケーススタディー1｜東京海上日動火災保険
社内公募にチャレンジ
25年の経験が生きる

「自分が成長することと社会に貢献することを同時に満たすのは仕事しかない」

そう考えて、会社の公募に応じ「シニアお役に立ちたい」制度を利用、定年以降も働くことを選択したのが、東京海上日動火災保険の須賀泰夫さん（60）だ。

2021年4月から、本店損害サービス第一部火災新種損害サービス室で推進役として、「税理士職業賠償責任保険」に関わる保険金の支払業務に従事している。同保険は、税理士が税務申告の手続き上のミスで企業から損害賠償請求を受けた場合、その損失を補塡する商品だ。約5000人の税理士を須賀さんは“万が一”の場合にサポートしている。　

須賀さんは20年4月に定年を直前にして、首都圏の複数の部署が60歳以上のシニアを募集しているのを知った。どんな仕事があるのか見ると、うち1つは専門職業人賠償責任保険とある。医師や弁護士、税理士など専門性の高い職業の人が対象で、新種保険の領域だ。

35年間の会社人生のうち25年間は、保険契約者が事故や災害に遭った場合の対応や保険金の支払いを行う、損害サービス部門に所属していた。新制度では「自分の経験を生かし役に立てる」と考えて応募。定年後に新しいキャリアをスタートさせた。

現在は再雇用社員として週5日、9時から17時まで勤務。「残業の続いた時代からは考えられないが、規則正しい生活が送れて心と体の健康にいい。好きな税務や財務の勉強もできる」（須賀さん）。

新種保険の支払業務を行う須賀さん。公募に応じる人はまだ少数だ（撮影：尾形文繁）

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