失敗しないシニア起業術 FIREのように派手でなくていい

年を取っても起業は可能か。設立の仕方からネットワークまで伝授する。

新創業融資制度なら無担保で借りられる（写真：アフロ）

特集「定年格差」の他の記事を読む

ちまたでは「FIRE」（Financial Independence, Retire Early）という言葉がはやっている。若くして事業や投資などで成功し、引退する、悠々自適の人生だ。

だが、人生も終盤で起業するなら、もっと現実を見据えた行動が要る。京セラに33年間勤め55歳で会社を起こした筆者が、シニア向けに“失敗しない”起業で大事なことを、イチから紹介する。

①個人事業主か法人か

最初に会社員がシニアで起業するとき、個人事業主か、法人である株式会社もしくは合同会社（LLC）にするかの選択になる。

これまでのビジネス生活の延長線上で、自分の経験スキルを生かしたいなら、わざわざ株式会社を選ぶ必然性はない。シンプルな組織であるLLCを設立することをお薦めしたい。

むろん個人事業主の選択肢もあるが、筆者の場合は物販業で仕入れ先との関係から、法人格が必須だったからにほかならない。少額でも収入が得られるならLLCの売上高にし、諸々の費用を経費で計上すれば、税金の面で有利だ。