日本版ジョブ型雇用が必要だ 異論反論｜社員の成長のために可視化せよ

（takeuchi masato / PIXTA）

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これまで私は約1300社の人事制度を構築している。経団連が高度なデジタル人材の不足などから、ジョブ型雇用を推進すると表明したときは、緊急事態への対策だと思った。しかし、すでに導入した大企業の中には、多くの社員の職務記述書（ジョブ・ディスクリプション、JD）を作った会社があるという。なぜなのか、不思議で仕方がない。

“働かないおじさん”の賃金を下げるため、慌ててJDを作成したのではないかと、少し心配になる。高度な専門のデジタル人材に年収1000万円を支給することができる人事制度へと改善・改革すればいいだけの話だ。

それには、求めるデジタル人材に期待する成果は何か、そのために何をしてもらうのか、どのような知識・技術が必要なのか、どのような考えであってほしいのかをまとめることが必要。実現してもらう成果の大きさがポイントで、ここまで具体化して「1000万円出します」と言うべきだ。

やるべきこと（職務）だけ書いても、社員間の賃金のバランスは取れない。明確化して社内で募集し、いなければ社外から採用する。例えば病院では、医師と看護師、診療放射線技師で、すべて賃金が違うが、もともと職務の難易度が違うことをお互いに理解し、仕事をしている。企業でもなぜ賃金が違うのかを説明できるようにすること。これはデジタル人材に限ったことではない。